人口減少が始まって起きる事!日本人なら知っておこう。社会の形態が変わる。

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日本の人口が減るって社会の形態が変わるって事なんです。いろんな準備が必要なんです!

あえて1年前の資料から導いて行こう!

2014年3月20日の総務省統計局の発表によると、日本の総人口は昨年と比べ24万4000人減ったという。これは世界でも稀な勢い

国交省によると、2050年には日本の人口は約9700万人に減少し、全国の6割以上の地域で、人口が2010年時点の半分以下になるという

また、日本の人口の10分の1以上が生活する首都東京も、東京五輪の開催予定である2020年の翌年に人口が減少すると予想されている

減ることって日本にとって良いの?悪いの?

人口減少で一番問題なのは、年々、老人を支える働き手世代の割合が減っていくこと。そうなると、日本のGDPが低下する可能性がある

日本の総人口が減少し、人口が減少するペースも早くなっており、そろそろ人口減少の影響が経済全般に波及してきてもおかしくない

ただし、減少を肯定する意見もある。

人口減少を悲観視する意見がある一方、人口増加に歯止めがかかることは、地球の生命維持機能の負担を軽減するために必要

傍観はできないが、「経済成長にとってマイナスになる」という拡大・成長路線の発想ではなく、肩の力を抜いて、歩くスピードを緩めながら、本当の意味の豊かさを追求する時に差し掛かっている

でも、実はもう起きていること

現在、特別養護老人ホームに入所を希望しているものの、待機している人は全国で約52万人。2009年度から待機者数は10万人増えており、高齢化のペースに追いつけていないのが現状

人口が減ることは、日本の国際競争力低下に繋がるが。高齢化も相まって労働生産性が下がるので、仮に新設備などでカバーしようとしてもコストがかかり、企業の負担が増えてしまう

現在の年金、医療保険、介護保険の制度はどれも少子高齢化に非常に弱い。人口が減り、働く人が減ると、必然的に若者への負担は増大せざるを得ず、実質的に崩壊してしまう

政府の対応は?

1移民を受け入れるかどうか?

政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、外国からの移民の受け入れの是非について検討している

今後20年間の新規労働者の人数は、既に生まれている0~20歳の人口なので、どうやっても増やせないが、移民ならそれが解決できる

だが一方で、移民を受け入れることによって、日本人の雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が存在している

2女性、高齢者の活用

高齢者活用は人口対策だけでなく、年金支給額を減らし、さらに仕事による生きがいづくりから医療・介護費を減らす効果まで見込める

日本では出産した女性の実に6割が仕事を辞めてしまう。もし、他の先進国並に女性が働ければ労働力の縮小を食い止められる

しかし、2060年までのスパンで見ると、北欧並みに女性や高齢者の労働参加が進んでも約50年で1170万人労働力人口が減ってしまう

3新しい都市づくり

国土交通省が発表した2050年を目安とする「国土のグランドデザイン」では、地域の人口減少に備えて、行政機能や商業施設を街の中心部に集約する「コンパクトシティ」の形成を盛り込んだ

コンパクトシティでは、住民をできるだけ一か所に集めそこのインフラの整備は行い、郊外や過疎地のインフラ整備はしない

他にも、東京・名古屋・大阪の3大都市圏は「超巨大都市圏=スーパーメガリージョン」として一体化し、交通網を整備して、経済効果を地方に波及させる

世界が日本を注目している

出生率の低下、それに伴う人口の減少が懸念される日本ですが、他の先進諸国でも日本と同様に少子化が進んでいる

中国、台湾、韓国、シンガポールなどのアジア諸国は、将来日本より勢いを増して少子高齢化社会を迎えると予測されていまる

国連は、2030年から2035年の間に、東アジア全体が日本と同様の傾向になるだろうと予測しており、同地域で先陣を切って少子高齢化に直面している日本に、世界が注目している

近年不況の煽りも高齢者&中高年の再就職需要が急増している。このサイトは、中高年&高齢者向け再就職支援サービスの紹介している。

この傾向はもっと強くなるのは間違いない。

仕事を探して地方の老人は大都市に集まる。

「日経新聞」
40道府県で人口減 仕事求め地方から都市へ

2015/4/18

人口グラフ

地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。

どうやら特権階級を除いては75歳、80歳までは働く事を余儀なくされているようだ

2030年ほとんどの都道府県で人口減少が始まる

改めて言うまでもなく、不動産価格・住宅価格は人口動態の影響を受ける。そこに住む人が減れば、何か特別な付加価値がなければ、一般的にはそこにある土地の価値は下がる。

一般的に、建物そのものの値段はこうしたことに関係なく、仕様や使用材料などにより変わる。しかし、マンションのように建物と地面(土地)の価値に厳密な区別がつきにくい場合は、土地と同じだろう。

人口の今後の推移は国立社会保障・人口問題研究所が予想している。

地方ではもう既に土地の値段が下がり続けている。

政府が考えるのは「老人でも笑顔で働ける構造づくり」でも考えて頂ければ嬉しいですね。

後は60歳以下の人は平均寿命まで働ける準備をしていかないとダメっぽいですね。

kazuhiko ono
経営者と社員の収入を増やす経営意匠プランナー。

大学卒業後、株式会社ゼンショー(すき家)に新卒二期生、すき家がまだ8店舗しかない時に入社。

店長、エリアマネジャー、ブロック長、スーパーバイザーを歴任して人事教育部マネジャーとして若干20歳代で営業全店舗の人事、教育、研修センター責任者として公開直近まで仕事した。

最終役職は店舗管理部部長

退職後1994年に有限会社リトルライオンを設立した。

現在まで1700店舗以上の経営サポートを行い。同時に20,000人以上の店舗従業員の教育を行っている。

高速道路のSA,PAの店舗、鉄道会社の飲食店舗、道の駅、公的機関の店舗、大手チェーンから月商10万円程度の経営サポートまで行っている。

これから生き残る店舗づくりのサポートを主眼に経営者、社員の収入を増やす事を一番にした経営意匠づくりをする経営意匠プランナーとして現在も需要が拡大中。

経営意匠の勉強会+実践の場としてリトルライオンが主催する「明日の店舗経営研究会’(アスケン)の講師も努める。

興味のある方は繋がって頂ければ幸いです。

明日の店舗経営研究会(アスケン)
http://as.little-lion.com

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